- 社債BACKLOG 2005年4−6月
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- 6月24日
- ★ 公募債新発 1銘柄400億（サムライ債を除く）
- 引続き、3月期決算企業の株主総会シーズンが近づき、起債市場は一休みの展開となる。
財投機関債1銘柄のみの条件決定であり、政策金融機関でもないことで5年債で国債対比+9bpの水準と多少厚めのスプレッドになり、絶対金利水準は0.62％とやや魅力を欠くものの、買える水準ではあった。地域金融機関や発行体の主管官庁系投資家の購入が主体となった模様。
- 6月17日
- ★ 公募債新発 2銘柄650億（サムライ債を除く）
- 3月期決算企業の株主総会シーズンが近づき、起債市場は一休みの展開となる。
事業債2銘柄のみの条件決定となったが、いずれもR&Iの評価はBBB格というレベル。りそなホールディングスが5年債で国債対比+24bpであるのに対して、ウィルコムの7年債はスワップ対比+148bpと全く異なるスプレッド水準となった。公的サポートを現に受けている銀行持株会社と、業種対比やや長めの起債で事業的にボラティリティの高いウィルコムとでは、まったくスプレッド水準が異なってしまっている。
- 6月10日
- ★ 公募債新発 15銘柄3,125億（サムライ債を除く）
- 1,150億円が財投機関債で、725億円がBBBゾーンの起債。それ以外には、電力債と銀行社債といった感じである。年限も3年債から20年債と多種多様。
事業債の中では、日を別にしてだが、イオンの10年債・20年債が注目であろう。格付けはA+(R&I)・A-(S&P)というところで、スーパーの中では勝ち組とみなされているが、今後の長期視点では、やや不安も残るところである。せめて7年の中期までが、購入し易い年限ではなかろうか。金利の絶対水準低下の中で、購入した向きもあるようだが、いかがなものか。なお、春先に起債を準備しながら、当日になって、悪材料の発表で見送られた双日ホールディングスが、3ヶ月遅れでの登場。この先何があるかわからないとも思うのであるが、メインバンクによる不良債権処理の中で、社債での資金調達。3年で２％を越えるクーポンというのは、一部の投資家にとっては魅力的かもしれない。イオンの20年債の2.59％と双日ホールディングスの3年債2.21％でどちらを取るかは、究極の選択以下。手を出さないのが、穏当かも。
- 6月3日
- ★ 公募債新発 7銘柄1,450億（サムライ債を除く）
- 発行総額の大半（1,000億円）を財投機関債が占めるという展開で、それ以外の事業債は新日本石油2年限と相模鉄道という少し寂しい展開。事業債は格付けがBBB＋〜A格とやや低めだが、年限は7年債以上と長め。
事業債の片方である新日本石油は、8年債と10年債という珍しい年限の組み合わせ。同社は2年半前にも、同様の年限組み合わせで起債を行っているが、年限的に8年債というの中途半端な存在でしかない。しかも、業種的には、長期債が相応しくないと思われる企業で、格付けの面でもA（R&I)格でしかないのである。起債市場は品薄の状態であり、中央・地方の投資家ニーズが集まったと言うが、小口の札が中心で結構、苦戦したものと思われる。
- 5月27日
- ★ 公募債新発 8銘柄2,500億（サムライ債を除く）
- 比較的に本数は少ないイメージなのだが、1本500億円の起債が3本もあると、金額的には多くなる。個人向けが700億円、Jパワーと電力債が1,400億円（個人向け含む）に、財投機関債500億円で、ほぼ網羅されてしまう。
日産自動車が週末を挟んで、機関投資家向けと個人投資家向けで総計2,280億円の起債というのは、財投機関債を除くと、今年の短期間最大調達記録であろう。Ｖ字回復の典型企業とされることが多いが、日産自動車がこの後も順調に業容を回復できるかは、原油・鉄鋼価格等の推移を考えると、なかなか難しいところである。当面、今期あの起債直前の格上げレベルが限度ではなかろうか。5月上旬の起債を条件が合わず諦めた東京電力は再度のトライで条件決定しているが、公表されている国債対比のスプレッドは、償還タイミングのずれがあって、ミスリーディング。特に、同日のＪパワーが国債と同じ3月償還に合わせたことで、否が応でも目に付く。週初のインディケーション締め切りと主幹事指名といった急速な起債進行で、対応の十分にできなかった主幹事の一社は大きく売れ残ったようである。
- 5月20日
- ★ 公募債新発 13銘柄3,355億（サムライ債を除く）
- 本数は多いのだが、日産自動車の2年限の合計1,780億円がなければ、小額の起債が多い週だったと総括してしまったのではなかろうか。その他には、電力債500億円、ノンバンク200億円、財投機関債100億円と多彩である。
この週の起債は、格付けを見ると、何故か特徴が浮かび上がってくる。小額の起債が目立つということは、即ち、格付けの高くない企業の起債が多いということである。JCRからA+〜BBBの格付けを取得している起債が、5銘柄計475億円である。日産自動車については、前週にR&IがA-からAに格上げしたところである。最近の自動車業界の状況を考えると、これ以上の格上げは当分期待しがたいところなのであるが、良い材料の出たところの起債ということで投資家のニーズが集まったようである。ちなみに、調達資金の使途は、既発社債の償還資金ではなく、年金の積立不足対応ということである。米国企業においては経営の重要問題となって久しいが、日本においては軽視されてきた領域である。今後、他の企業が同様の年金積み立て不足解消に動くのか、個々企業の従業員の年齢構成等に左右され、外部からは容易に推計できない領域であり、固定資産に対する減損会計との適用と同様に、特に、当面、注目すべきテーマであろう。
- 5月13日
- ★ 公募債新発 6銘柄1,350億（サムライ債を除く）
- ゴールデンウィークを挟んで起債市場が再開となる。起債本数は少なめで、個人向け社債450億円と、銀行社債（仕組み債含む）650億円で、ほぼ説明を尽くせてしまう。仕組み債が2本で300億円というのも珍しいか。
起債銘柄の少ない時間帯で、投資家の購入意欲は全般に強く、問題なく消化できた模様。但し、定例に近い銀行社債と仕組み債を除けば、実質的には、キッコーマン債くらいしか懸念されるものはない。また、キッコーマン債にしてもレアな銘柄であり、消化を心配しなくて良い雰囲気が強い週だったのである。
- 4月28日
- ★ 公募債新発 8銘柄2,300億（サムライ債を除く）
- ゴールデンウィークを控えて起債本数は少なめだが、財投機関債が2,000億円と月内の条件決定を急いだ結果、金額としては小さくない。
中でも国際協力銀行の5年債500億円、10年債500億円、15年債200億円の合計1,200億円が荘厳である。格付けとしては、R&I・JCR・ムーディーズ・S&Pとも日本国債と同水準となっており、タイト気味なスプレッドでも、順調な消化となった模様。一方、公営企業金融公庫の30年債は、必ずしも有利な利回り・スプレッドとも思えないのだが、高い格付けと政府関係機関債、それに絶対金利水準もあって、何とかなったようである。
- 4月22日
- ★ 公募債新発 4銘柄400億（サムライ債を除く）
- 年度始めの起債ラッシュも一段落。ノンバンク300億円と、50億円のメーカーが2本。ゴールデンウィークの近づいた影響でもある。
4銘柄ともJCRのAゾーンのあって、年限も3年から7年と中期。残り3本が年限こそ3年債と7年債であるがL+15bp前後のスプレッドに並んでいるものの、A+格の住友電装は50億円という発行額の少なさもあって、L+5bpのタイトなスプレッドでの条件決定。販売に苦戦を強いられた模様。前週の中部電力・東京電力の10年債に続いて、募残の生じる展開のようだ。
- 4月15日
- ★ 公募債新発 21銘柄5,500億（サムライ債を除く）
- 週の後半に起債の集中するのは、最近の特徴か。月曜と火曜は大人しく、水曜以降に残りの9割が条件決定している。財投機関債の1,900億円と電力債の800億円に、銀行社債の1,300億円と前週とほぼ同様の顔ぶれで、多くの額が説明できる。
起債の多い中では、年限や格付け対比のスプレッドによって、売れ行きが大きく異なる結果になる。この週は、発行量の約４割が10年債であり、金利の先高感こそ弱まっているものの、長期債については消化懸念が高まっている。特に、20年債のようにクーポンが２％の大台に乗っていれば別だが、中途半端なイメージの強い10年債は、金額が集中すると消化に苦戦する結果となる。中でも、日本政策投資銀行を除いた財投機関債よりもスプレッドのタイトな、中部電力・東京電力の10年債については、募残も生じているようだ。
- 4月8日
- ★ 公募債新発 23銘柄6,950億（サムライ債を除く）
- 週の前半までは大人しい展開であったが、木曜・金曜の2日間が怒涛の起債ラッシュとなる。財投機関債の4,000億円と電力債の700億円に、銀行社債の500億円とノンバンクの900億円で、ほとんどの起債量が説明されてしまう。
起債ラッシュの中でも、日本道路公団の3,000億円が、圧倒的なインパクトである。年限も3年から30年と5本に分かれており、投資家層の厚い5年債を1,000億円としつつ、金利低下の中で生保や年金の絶対金利水準ニーズに対応した20年債・30年債についても、しっかり計900億円をローンチしている。一方で、短めの年限については、金融セクターが中心であったようだ。スプレッドは金融系の財投機関債より厚い水準であり、同日に条件を決定した東京都の20年債・30年債のスプレッドが国債対比+11bp・同+19bpとなっていたことと比べると、日本道路公団債の同年限債は国債対比+21bp・同+30bpとなっており、道路関係公団の債務処理の行方を考えた投資家には投資し易い債券であったのかもしれない。
- 4月1日
- ★ 公募債新発 2銘柄400億（サムライ債を除く）
- 3月末までは、起債がなかったのに、4月1日の金曜日に、三菱商事の仕組み債と電力債が条件決定に動いた。新年度の起債市場において、メインになる業態を暗示するものなのだろうか。
四国電力は電力会社としては、起債について大人しいイメージなのだが、トップを切ったということで、順調な消化状況となった。基本的に3月償還の国債と償還タイミングのズレが小さいこともあって、スプレッドの国債対比+8bpは、2月の北陸電力10年債よりも更に厚い水準であり、品薄状態の起債市場においては、動きの早い中央の機関投資家が購入した模様である。条件決定当日の朝に公表された日銀短観が予想以上に悪化していたこともあって、金利低下の中での条件決定に配慮したものか。
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