- 社債BACKLOG 2007年7−9月
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- 9月28日
- ★ 公募債新発 なし（サムライ債を除く）
dt>9月21日
- ★ 公募債新発 2銘柄200億円（サムライ債を除く）
- 上期末に向けて、小額の起債に留まる。ノンバンクと不動産の各100億円ずつの3年債。いずれも主幹事証券の単独引受案件であった。
- 9月14日
- ★ 公募債新発 18銘柄4,073億円（サムライ債を除く）
- 電力関係債が1,000億円、財投機関債400億円、銀行劣後債243億円に加えて、富士通計1,000億円と大和証券Ｇ本社500億円の大口で、4,000億円の大台に到達。
上期末を意識した銀行劣後社債が複数出るとの観測があったが、前週の十六銀行の後、今週の高知銀行（43億円と珍しい端数付き）及び埼玉りそな銀行（200億円）で、打ち止めか。別途、起債準備をしていた噂も聞こえていたのだが、途中で取り止めとなったようだ。
- 9月7日
- ★ 公募債新発 29銘柄6,850億円（サムライ債を除く）
- 電力債が3銘柄750億円、財投機関債5銘柄1,600億円といった主要発行体よりも、メーカー起債が集中したのが顕著である。HOYAの3本立てが1,000億円、三菱重工の3本立てが1,300億円と2社の起債が大きい。また、日本高速道路保有・債務返済機構は2日間に分けて計1,000億円（しかも、一つは40年債！）の調達である。
鉄道関係の起債が、関西高速鉄道80億円、京急・近鉄が各2本立ての300億円ずつ、相鉄が200億円と集中した。実質的にJR西日本の子会社である関西高速鉄道を除いた、民鉄がいずれも7年債を募集しているのは面白い。BBB+(R&I)格の近鉄が1.9％クーポン、Moody'sのA3格で起債した京急が1.77％クーポン、近鉄と同じBBB+(R&I)格の相鉄が1.89％クーポンであった。
- 8月31日
- ★ 公募債新発 11銘柄2,250億円（サムライ債を除く）
- 電力債が3銘柄1,250億円、ノンバンクが1銘柄500億円というだけで、起債金額の4分の3以上なのだが、小口起債が相次ぎ、本数としては11にもなっている。相場環境が変動するなかで、きめ細かな起債は投資家に受けるのだろうか？
東京電力の10年債は、500億円以上の募集で結局、1000億円の大台に乗った。国債対比のスプレッドが+22bpsと月初の起債より3bps広がったとは言うものの、クーポンは1.845％と10bpsの低下。完全にスプレッドが欲しい投資家ならともかく、金利収入の実額という意味では、減収である。しかも、東京電力の場合、スプレッドプライシングを採用したとはいえ、参照国債と償還月が不一致なため、実質的には、今回の起債も国債対比+20bps程度の意味しかない。
- 8月24日
- ★ 公募債新発 1銘柄300億円（サムライ債を除く）
- 各国の金融・資本市場が揺れ動く中で、四国電力が10年債の条件を決定した。クーポンは1.79％と8月上旬の高格付け10年債から見ると、大幅な低下である。一部の投資家がスプレッドの厚さ（国債対比+21bps）から食指を伸ばしたようだが、償還タイミングのズレを考慮すると実質的には+20bpsない水準であったか。
- 8月17日
- ★ 公募債新発 なし（サムライ債を除く）
- 8月10日
- ★ 公募債新発 6銘柄1,556億円（サムライ債を除く）
- 夏枯れのシーズンかと思いきや、電力関係と財投機関債とで、盛況となった。高格付け銘柄のスプレッド拡大は朗報なのだが、金利水準も低下しているために、出来上がりのクーポンの絶対水準は今ひとつである。
住宅金融支援機構の発行するSB型の財投機関債は、発行金額に端数が付くので、やや違和感を覚える。5年債の93億円など、丸めて100億円にしてしまえば良いと思うのだが、当初の予算にあることなので、仕方ないのだろうか。10年債の333億円に至っては、遊んでいるのかといった感である。AAA（R&I)格の銘柄でスプレッドも付いていて、投資家の人気はそこそこ集まる銘柄である。
- 8月3日
- ★ 公募債新発 5銘柄1,200億円（サムライ債を除く）
- 金利低下の局面で急に動いた案件もあり、本数・金額ともほぼ前週の半分を前週の半分となった。時期的には、それでも多いイメージである。
三菱マテリアル債も野村ホールディングス債もマーケティング開始以降に増額されている。金利低下が発行体にとって追い風となっただけでなく、投資家もスプレッドの拡大局面で投資に踏み切った感がある。
- 7月27日
- ★ 公募債新発 11銘柄2,640億円（サムライ債を除く）
- 本数・金額とも、前週の半分以下となった。それでも、米サブプライム問題の再燃によって、株安・円高・金利低下といった環境で、消化に苦戦する銘柄が少なくなかった。銀行債1,500億円の他は、メーカー340億円、ノンバンク400億円等細かい案件が多くなった。
8月に金融政策の変更があるかどうか、週後半のサブプライム問題の再燃で不透明感が増す中、中期年限については、やや腰の引けた投資家が多くなる。そこで、メーカーや低格付けの発行体が中期年限の起債をぶつけるのだから、募集に苦戦するのはやや仕方ないところだろう。だが、それでも市場環境を的確に把握して、年限・金額のアレンジを行うのが主幹事証券の役割であり、やや起債運営に問題のあるケースが少なくなかったようである。
- 7月20日
- ★ 公募債新発 28銘柄7,200億円（サムライ債を除く）
- 海の日の三連休の後、火曜日にはローンチがなかったのに、残りの３営業日が怒涛の展開となった。銀行債2,350億円、電力・ガス債600億円、財投機関債300億円に加えて、ノンバンク700億円、商社600億円、不動産550億円と多様な業態が登場した。
大量の起債の中で、やや玄人好みなのは、オリックスの3本立てだろう。4年の機関投資家向け変動利付債と同年限の個人投資家向け4年債、それに機関投資家向け7年債という組合せである。4年の変動利付債と固定利付債が、対象投資家が異なるのに、スワップ対比スプレッドを+19bpsで揃えているところが面白い。同時に7年の固定利付債（2.18％）でクーポン水準を意識する投資家をも視野に入れている。かつてのオリックスでは難しかったような起債構成であるが、格付けの回復と市場の認知向上によって、まとまった起債が可能になっているのである。一時期、100億円の単独引受案件を連発して、調達に苦労していた頃が懐かしく思えるのである。
- 7月13日
- ★ 公募債新発 6銘柄1,250億円（サムライ債を除く）
- 金融政策決定会合の週でもあり、やや起債市場の動きは鈍い。一方で、地方債やサムライ債はパラパラ動きが継続。個人投資家向けは、ボーナスを意識した発行である。
直前の起債準備期間中に業務改善命令が出されたものの、鳥取銀行の劣後債は、上期末に向けた劣後シーズンの先頭を切って登場。道州制の導入等の議論を考えると、地域ナンバー１地銀といえども、今後の経営基盤は磐石ではない。当初5年間の利率は、スワップ金利対比+90bps相当のスプレッドとなる2.62%。これを高いと見るかどうか？
- 7月6日
- ★ 公募債新発 5銘柄1,390億円（サムライ債を除く）
- 株主総会ピークの翌週は、日銀短観からはじまった。結局、利上げに向かうという流れを押し留める材料とはならず、結果、起債市場は金利上昇を受けて、幾つかの銘柄がローンチ見送りの事態に。
国民生活金融公庫は、予定していた2年債を1日前倒しでローンチ。金利上昇懸念のある中で、他の中期年限と同日に登場させた。それでも、国際対比+7bpsのスプレッドで、クーポンが1.1％なのだから、投資家としては購入し易い。ましてや日本政策金融公庫法が成立した後である。なお、週末の新聞報道では、同公庫は債務超過状態を解消するために、政府貸付を出資に振替えるとのことである。まさに国のサポート手厚いという姿が、はっきりと表に出ているのである。
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