- 社債BACKLOG 2007年10−12月
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- 12月28日
- ★ 公募債新発 なし（サムライ債を除く）
- 12月21日
- ★ 公募債新発 なし（サムライ債を除く）
- 12月14日
- ★ 公募債新発 2銘柄1,400億円（サムライ債を除く）
- 銀行劣後債と久しぶりの起債とで計1,400億円。マーケティング開始時点は、計700億円程度であったから、これは倍である。
年内最後の動きで、大型銘柄2本という展開。揺れ動く環境の中では、起債を見送る案件と、増額する案件と、プライシングの妙と、起債に向けた真剣さと、悲喜交々である。いよいよ年末。
- 12月7日
- ★ 公募債新発 12銘柄2,680億円（サムライ債を除く）
- 財投機関債900億円と、電力・ガス・通信債1,080億円の他は、メーカーの起債である。
年末を意識して、追い込みの起債シーズンである。相場（債券のみならず、株式・為替も）は、やや落ち着きを見せており、年内最後の投資をするには良い折かもしれない。前週後半から多少金利水準も上がっている。
- 11月30日
- ★ 公募債新発 5銘柄1,000億円（サムライ債を除く）
- 個人向けを含む電力債400億円と、三菱電機債400億円に、明治乳業債200億円で全部である。外資系証券の期末ということもあり、起債市場は低調であった。
三菱電機が、途中で増額というのは、昔を知っている市場関係者からみれば、ビックリの展開か。スプレッドもそこそこ付いているし、絶対金利水準が低下した関西電力（月初の電力債とほぼクーポンが同じで、国債対比スプレッドが拡大）よりも、投資妙味はありそうだ。
- 11月22日
- ★ 公募債新発 12銘柄1,570億円（サムライ債を除く）
- 金利低下による投資家の需要低下と、それだけでなく、世界的な信用スプレッドの拡大を受けて、起債市場はやや停滞感が漂う。そこそこの良い銘柄の起債が出ているのだが、どちらかというと環境変化に出遅れた口。今ひとつ盛り上がらない。
一時期見送りとも言われた広島銀行が10年債を強行。主幹事候補の一社が下りたとの観測も出る中で、シ団各社の意見を無視する形でのタイトなスプレッドは、主幹事の運営ミスである。死屍累々たる惨状を呈した模様。そもそも、地域のお殿様であるトップ地銀には、金融や市場の論理がろくに通じるはずもない。ちょうど10年前には、支店の前に解約待ちの行列ができた銀行なのだけど。新日鉄と同じ日に同じ年限で登場するなんて、身の程知らず！！
- 11月16日
- ★ 公募債新発 8銘柄2,100億円（サムライ債を除く）
- 前週の大規模な起債の後では小ぶりに見えるが、1件あたりの金額も大きく、2,000億円を越える募集となった。中でも、財投機関債350億円と野村ホールディングス債650億円、オリックス個人向け債450億円で、大きな割合を占めている。
金利水準の低下を受けて、募集の見送り・延期が相次いでいるが、タイミングを分散し、スプレッドを付ければ、野村ホールディングス債のように、当初想定の最低金額から、大きく上積みすることもできるのである。
- 11月9日
- ★ 公募債新発 37銘柄6,953億円（サムライ債を除く）
- 大規模な起債の週となった。JR及び電力債、それに財投機関債だけで、半額以上を占める。メーカーや不動産等の裾野も拡大しているが、翌週以降の案件は再び尻すぼみな感じである。時間分散も必要なのでは。
電力債6社と財投機関６つと、フリークエントイシュアー主導であるが、本数は、むしろ11/9の金曜日に募集が集中したメーカー等事業債による部分が大きい。金利水準が低下したため、投資家の一般債購入意欲は強い。同時期の地方債も概ね順調に消化している模様である。不調なのは、財投機関債でスプレッドが不足と見られた一部の銘柄だけである。
- 11月2日
- ★ 公募債新発 5銘柄980億円（サムライ債を除く）
- 瞬間的な起債閑散の週。出てきた銘柄も、格付けの低い中期債ばかり。日産ファイナンシャルサービスが、もっとも高い格付けであるが、親会社の業績回復次第というところが、メーカー系のファイナンス子会社の辛いところである。
「低格付け→厚いスプレッド→高いクーポン→強い投資家のニーズ」という図式の成立した週であったが、方や、中小企業の倒産件数が顕著に増加し、2006年以降、ほとんど見られなかった上場企業の倒産も、９月と10月だけで5件と頻発している（上場基準が甘くなったためでもあるが）。家計へ所得が流れ込んでいる気配はなく、その中で、生活必需品や公共料金の値上げが相次ぐ冬である。徐々に雰囲気が暗くなっている状況であり、早急に手を打たないとならないのではなかろうか。ミャンマーのようなデモって起きないものだろうか？
- 10月26日
- ★ 公募債新発 16銘柄3,750億円（サムライ債を除く）
- 10月に入って、概ね毎週3,000億円ペースでの社債募集が続いている。金利水準が低下したこともあって、一般債に対する投資家のニーズは相変わらず強い。財投機関債2,550億円と過半を占め、不動産関連銘柄が6銘柄700億円となっている。
一部の大型財投機関債案件を除いて、その他の銘柄は１回号あたりの調達金額は小ぶりである。その結果、単独引受案件も目立つ。単独引受案件は、的確な主幹事運営を行う限り、大きな問題とはならないのだが、適正時価の問題、打ち返し玉の買取問題、発行体に事件が生じた時の対応問題等、決して投資家にとって優しいものではない。購入に際しては、発行体と単独引受証券の組合せがもたらす影響を考えておいた方が良いことも珍しくないのである。
- 10月19日
- ★ 公募債新発 14銘柄3,900億円（サムライ債を除く）
- 少しずつ前週を上回るペースで起債量が増加している。財投機関債550億円・銀行社債が1,750億円に加えて、ノンバンク債が600億円、ＪＲ＆ガスの公益セクターが600億円である。
週末に証券取引等監視委員会がみずほ証券に対する処分勧告を発表しているが、もう一方の当事者であったみずほコーポレート銀行にとっては、勧告前の駆け込み起債となった。初の10年シニア債を含めて、1,750億円の募集である。概ね順調に消化した模様。下期入りしたばかりのためか、3年といった短いゾーンも消化は良好である。
- 10月12日
- ★ 公募債新発 12銘柄3,100億円（サムライ債を除く）
- 電力債も財投機関債も前週に続いたが、銀行社債が1,100億円と大きなウェイトを占めた。
東京電力が前週の7年債の売行き不振に懲りたか、今度は12年債で登場。年間計画を修正して発行予定額を増額（中越沖地震の影響である）した後、立て続けの登場である。償還年限の分散と言えば聞こえは良いが、過去には月内に10年債2本（各500億円）とかを平気で募集しているのだから、7年債が失敗だったと自ら認めたようなものである。
- 10月5日
- ★ 公募債新発 10銘柄2,950億円（サムライ債を除く）
- 電力債が850億円、財投機関債1,300億円、ノンバンク債800億円だけという、発行体のバリエーーションに乏しい展開。
株高を受けてやや金利水準が上昇したものの、金利水準の高かったイメージを有している投資家は、7年の電力債には食指を向けず、むしろ10年債に投資をシフト。地方債等も含め決してスプレッドは厚くないが、6か月分（厳密には、払込から考えると5か月分？）の利息収入を意識した展開となった。
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