- 社債BACKLOG 2008年1−3月
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- 3月28日
- ★ 公募債新発 なし1銘柄350億円（サムライ債を除く）
- 3月21日
- ★ 公募債新発 1銘柄350億円（サムライ債を除く）
- オリックスによる個人投資家向けの社債のみ。2年で1.84％という利回りは魅力的に感じる投資家も少なくなかったのではなかろうか。
- 3月14日
- ★ 公募債新発 7銘柄3,361億円（サムライ債を除く）
- 野村証券の劣後債2本立てと、キリンホールディングスの4本立てとで、ほとんどを占める。
キリンホールディングスの4本立ては、Ｍ＆Ａ資金の借換え目的。格下げがあったとは言え、AA−(R&I)格の水準は、十分に高格付けと言って良い。総額2,000億円の募集は圧巻であったが、全体の主幹事を勤めた三菱UFJ証券を中心に年限ごとの丁寧なプライシングが行われた結果、支障なく消化した模様である。金利水準の低下もあって、投資家としては年度末に向けた最後の買い場であり、希少銘柄を仕入れるチャンスとなった。
- 3月7日
- ★ 公募債新発 10銘柄2,250億円（サムライ債を除く）
- 銀行劣後債が300億円、それに財投機関債（都市再生債を含む）が1,100億円、電力債が500億円で、大半を占める。
東京電力の10年債は、マンデートからわずか1日での条件決定となった。株価が下落する中で、金利水準が低下したため、発行体が設定した上限金利が阻害要因にならず、スプレッドの国債対比+21bpsも、他に起債案件が減少している中では、ポジティブに評価された模様である。クーポンは1.591%と低いが、他に購入したい案件の少ない中では、投資家の購入意欲は高かったようである。
- 2月29日
- ★ 公募債新発 7銘柄1,400億円（サムライ債を除く）
- 銀行劣後債が500億円、それに財投機関債が50億円。その他に、個人投資家向け社債400億円で、残りがメーカーの社債である。
財投機関債の50億円は、国立大学財務・経営センターの5年債50億円である。AA+(R&I)格という格付けが表しているように、国のサポートが完全に強く期待できて、国と同等と考えることは出来ないという位置付けである。しかしながら、AA+格ということは、それなりのサポートは期待できるという評価なのである。しかも、50億円という小額の場合には、文部科学省所管の公益法人・財団法人等が率先して購入することが期待できるため、消化に支障ないものと推測できるのである。
- 2月22日
- ★ 公募債新発 14銘柄2,770億円（サムライ債を除く）
- 実は、公営企業金融公庫の5年物財投機関債が1銘柄で1,300億円とほぼ半分を占める。
2月の頭に大成建設が起債準備をしていたにもかかわらず、12月末収支の大幅悪化を受けて、起債見送りに追い込まれたが、鹿島は5年債をしっかりとローンチ。上位企業とそれ以下との差を、はっきりと見せ付けている。特に、スワップ対比+3bpsのスプレッドで済んでいるのは、A-(R&I)という格付けよりも、上位企業への信頼感だろう。方や、不動産ファンド運営会社であるパシフイックマネジメントの2年債は、額こそ70億円と予定を上回ったものの、スプレッドはスワップ対比+250bpsと大盤振る舞い。むしろ、これだけ払わなければ、調達できなかったというのが市場参加者の解釈である。
- 2月15日
- ★ 公募債新発 7銘柄1,057億円（サムライ債を除く）
- ＪＲ債250億円、財投機関債計507億円で、後は三菱商事債。
営業日が少ないためというわけでもなく、単に案件が少ないのであろう。実は、その背後では、ノンバンクや建設といった特定セクターでの起債中止が相次いでおり、また、投資法人債の見送りといった事態も確認されている。前月の首都圏マンション契約率が、1月としては1991年以来のすいジュjンイ低下したと報じられる中で、中堅以下のマンション事業者が相次いで自己破産を申請している。会社更生法や民事再生法といった再生型手続でないところに、足元の信用悪化が深刻だと感じざるを得ない。
- 2月8日
- ★ 公募債新発 18銘柄4,935億円（サムライ債を除く）
- 電力・ＪＲ債1,600億円、財投機関債（厳密には財投機関債でない成田空港債含む）1,485億円、銀行・証券社債900億円と、大量に条件決定の週となった。
非上場のコバレントマテリアル（JCRでBBB+格）5年債が、2.87％と3％近いクーポン水準で、550億円の募集を行ったことは注目に値しよう。元の東芝セラミックがＭＢＯによって独立したものである。絶対金利水準は魅力的なのであるが、果たして5年の年限と格付け水準から見て、スプレッドのバランスは、適正だろうか。スワップ対比+100〜180bpsという広いレンジを徐々に絞って、最終的には同対比+170bpsでの条件決定となったが、投資家がどこまでリスク（特に、格付けの下方リスク！）を認識していたのだろうか懸念される。
- 2月1日
- ★ 公募債新発 1銘柄150億円（サムライ債を除く）
- 条件決定の谷間。超長期を中心とする地方債ばかり目に付く。名古屋鉄道は、BBB+(R&I)格なのであるが10年債。鉄道会社に対する投資家の信頼感は、強いようだ。
- 1月25日
- ★ 公募債新発 13銘柄3,820億円（サムライ債を除く）
- 電力債こそないものの、銀行劣後債700億円、NTTと東京メトロで900億円、財投機関債で1,570億円と、引続き、多くの案件がローンチされた。
日本通運の起債は、9年ぶり。既存の債券が、1998年12月にローンチした10年債（第2回）のみである。第2回債のクーポンは1.93%であり、国債対比のスプレッドは+73.5bps。スプレッドの厚さに驚くと同時に、現在の10年国債金利が、1998年当時を上回っているのには、驚かされる。
- 1月18日
- ★ 公募債新発 13銘柄4,200億円（サムライ債を除く）
- 電力債300億円は前週より少なかったが、銀行社債2,000億円、メーカー社債1,100億円、個人投資家向け社債500億円と、多くの案件がローンチされた。
新日鐵も富士電機HDも、昨秋に見送った起債案件の再登場である。結果として、クーポンが大幅に下げられたのであるから、待った甲斐があったというもの。株式市場の不安定化で、株式による調達計画には、大幅な変更が必要そうである。社債市場は、スプレッドさえ確保すれば、低金利局面で投資家のニーズは強く見えるのだが。
- 1月11日
- ★ 公募債新発 7銘柄2,100億円（サムライ債を除く）
- 電力債と銀行社債だけで、1,750億円と大半を占める。それに、財投機関債と個人投資家向け社債といった顔触れ。今年の起債市場の先行きは明るいのか。
新春の起債市場は、電力債によるダッシュは珍しくないが、複数案件でというのは多くない。また、小田急電鉄の個人向けは2006年及び2007年の起債初日案件、東京三菱銀行（当時）は2003年の起債初日案件、国民生活金融公庫は2005年の起債初日案件、と初日銘柄が多く登場した週であった。過去の例から見ると、ノンバンクが登場していないのが、珍しいくらい。
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