- 社債BACKLOG 2008年4−6月
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- 6月27日
- ★ 公募債新発 4銘柄1,470億円（サムライ債を除く）
- 日本学生支援機構の財投機関債470億円及びセブン＆アイ・ホールディングスの3本立て計1,000億円のみ。
この週もメリルリンチのサムライ債が起債延期となっている。投資家の需要が集まらなかったという見方がもっぱらだが、サブプライム問題の直撃を受けて、東京も大幅な人員削減を行っており、そのために営業の手が回らなかったという見方もできるのではなかろうか。
- 6月20日
- ★ 公募債新発 1銘柄200億円（サムライ債を除く）
- 国際協力銀行の財投機関債のみ。サムライ債は、金融機関を中心に大ロットの調達が目立つなど派手に動いているが、一部の銘柄は条件決定を延期している。
- 6月13日
- ★ 公募債新発 10銘柄2,450億円（サムライ債を除く）
- 電力債500億円のほかに、ノンバンク債が個人投資家向け含めて1,200億円と大きい。メーカーの起債は、全般に小粒のイメージ。
北海道電力の2本立てを除くと、すべての銘柄が格付けをＪＣＲから取得している。前週の中堅不動産格付けの全面的な見直しで明らかになったように、ＪＣＲ単独の格付けは、やや投資家から信頼されていない感が強い。一部の証券会社が一覧表にＪＣＲを含めていないのも無理ないと思わされる。その一方で、海外系の格付会社でアナリストの退社が続いているようだ。これでは、投資家からも発行体からも、更には、証券会社からも、信頼を失いかねない。
- 6月6日
- ★ 公募債新発 24銘柄6,040億円（サムライ債を除く）
- 財投機関債だけで2,600億円と大量の起債。電力も1,100億円と大きく、ＮＴＴドコモの800億円や松下電工の400億円といった大型起債が目立つ。
Ａゾーンの事業会社による起債が、多数出てきた。一方、かねてから問題視されてきたＪＣＲによるＢＢＢゾーン評価の不動産会社に対する格下げが相次いでいる。いとも簡単に複数ノッチ格下げられて、いわゆる投資適格から陥落してしまうのであるから、投資家としては安心して保有できたものではない。このままでは、ＢＢＢゾーンの起債は、容易に復活できすることが難しいかもしれない。
- 5月30日
- ★ 公募債新発 20銘柄3,480億円（サムライ債を除く）
- 電力・銀行といったセクターはないが、財投機関債600億円に運輸が630億円。その他にメーカー、商社等が細々と起債している。
M&A絡みのエーザイの起債が、3年限で計1,200億円と金額の上積みに貢献している。また、財投機関である（厳密には今回の起債は財投機関債ではない）都市再生機構を含めて、不動産セクターが計900億円。もっとも、スルガコーポレーションとかゼファーといった中堅不動産会社に見られる格下げとは、まったく無縁な大規模会社ばかりであるが。
- 5月23日
- ★ 公募債新発 17銘柄4,650億円（サムライ債を除く）
- 電力・通信・JR債で計2,450億円。財投機関債で計800億円。その他にメーカー、鉄道、商社、ノンバンク、銀行持株会社と多様な顔触れとなった。
ようやく前週に続いて、必ずしも高格付けでないメーカーの起債が散見されるようになった。先行きの募集予定を見ても、多様な業種の登場が計画されている。毎月のように起債している企業は、スプレッドや起債運営、情報開示に注意を払わないと、投資家から見向きされなくなる可能性もあるのではないか。
- 5月16日
- ★ 公募債新発 17銘柄3,793億円（サムライ債を除く）
- 電力・ガス・JR債で計1,000億円。財投機関債で計693億円。その他にメーカーが計1,200億円と分散した起債。
4月に入って以降、AAゾーン以上の高格付け債がほとんどという展開が続いていたが、メーカーの社債が増えたために、A格からBBB+格といった格付けの分布が見られる。また、格付けは高いものの、JEEホールディングスの個人向けと新日鐵の2本立てと、高炉メーカーが揃って登場したことも注目しておきたい。
- 5月9日
- ★ 公募債新発 1銘柄100億円（サムライ債を除く）
- 四国電力の個人投資家向け社債のみである。
- 5月2日
- ★ 公募債新発 なし
- 4月25日
- ★ 公募債新発 7銘柄3,450億円（サムライ債を除く）
- 日本高速道路保有・債務返済機構とみずほコーポレート銀行の債券だけで、2,900億円と大半を占めている。
金融市場の不安定さだけによるものでなく、発行条件決定の延期・見送りが出始めていることに注目したい。韓国輸出入銀行のサムライ債は発行条件が悪化したため見送るとしているし、また、日本板硝子も社長交代等ありマーケティングを開始していた5年債（当初は5年か7年とされていた）が条件決定に至っていない。更に、3月28日に発行登録したエーザイも上場来初の連結最終赤字となっており、前回予想に対し1,000億円近い悪化から、すぐには起債が難しいようだ。
- 4月18日
- ★ 公募債新発 14銘柄3,400億円（サムライ債を除く）
- 電力・JR債1,200億円とNTTデータ債1,000億円と相変わらず、高格付けの起債が中心である。トヨタファイナンス400億円も、当然、高格付けである。
もっとも鉄鋼の600億円のほかに、富士電機HDの起債といった形で、メーカーも漸く起債に動き出している。もっとも翌週は、銀行普通社債や財投機関債で各1,000億円を越える募集が見込まれており、募集準備しているメーカーも複数あるが、目立たない結果に終わりそうだ。
- 4月11日
- ★ 公募債新発 15銘柄5,050億円（サムライ債を除く）
- 電力・JR・ガス債1,200億円、財投機関債900億円、銀行社債2,000億円と引続き高格付けの起債が中心である。
日立キャピタルの5年債は、2月に起債準備をしながら見送られたもののリベンジ。ノンバンク・セクターが忌避された状況でも、この発行体なら関係ないのではと思った投資家も少なくなかったのではないか。大量供給と需要とのバランスが、そろそろ危なくなってきている。
- 4月4日
- ★ 公募債新発 8銘柄2,700億円（サムライ債を除く）
- 電力債1,900億円に財投機関債800億円と高格付けの起債が相次ぐ。中国電力の6年債を除くと、いずれも5年債及び10年債のみである。
日本政策投資銀行の5年債は、2月下旬に条件決定された公営企業金融公庫の5年債に続いて、5年中期国債対比のプライシングで行われた。たまたま、残存5年の10年長期国債と、新発の5年中期国債とが、クーポン水準がほぼ同じであるために、優劣はほとんど見られないが、今後の金利変動次第では、5年中期国債の方が適切な局面も少ないのではないか。
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