- 社債BACKLOG 2009年1−3月
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- 3月27日
- ★ 公募債新発 なし（サムライ債を除く）
- 3月20日
- ★ 公募債新発 なし（サムライ債を除く）
- 3月13日
- ★ 公募債新発 8銘柄1,252億円（サムライ債を除く）
- 年度末を控えて、最後の条件決定。本数としては銀行社債で、目立ったのはシャープの3本立て計500億円。
みずほ信託銀行の劣後債2本立ては機関投資家向けだったが、やや難航したイメージが強い。最大400億円とされた募集金額も152億円に留まり、早ければ3月6日とされた条件決定も10日にずれ込んでいるのである。
- 3月6日
- ★ 公募債新発 12銘柄6,530億円（サムライ債を除く）
- 何と言ってもパナソニックの3本立て計4,000億円がダントツである。電力・財投機関債が霞んでしまう。
三井住友海上火災保険の起債は、久しぶりである。あいおい損害保険やニッセイ同和火災保険との統合計画が明らかになっており、5年債の償還時点では、持株会社の債務に移管されているものと推測される。将来的に合併する計画を打ち出している場合には、債務の行方乃至少なくとも方針を投資家に明示すべきである。
- 2月27日
- ★ 公募債新発 10銘柄4,620億円（サムライ債を除く）
- 銀行の普通社債が優先債と劣後債とで、計2,370億円と大きい。2月の一月を通して、個人投資家向けの社債は、総額で7,230億円に上っている。株価下落の中で、格好の投資対象となるか。
リコーの起債は3本立てで、計850億円。3年・5年・10年という組合せは、今後出てくる予定のパナソニックやシャープと同様。AA格で国債対比+62〜78bpsのスプレッドは、トヨタ自動車の水準を意識したものであるが、足元は格付けとのバランスは必ずしも取れていない。
- 2月20日
- ★ 公募債新発 6銘柄1,180億円（サムライ債を除く）
- 三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行の個人向け劣後債が、計5,800億円と大量の条件決定。その他にも、日本高速道路保有・債務返済機構の計1,300億円やトヨタ自動車の計2,000億円といった大量起債が相次ぐ。
ようやく高格付けの事業債が登場。それでも、AAA格で国債対比のスプレッドが60bps以上付くのだから、クレジット市場は決して正常化に程遠い。新年度入りするまでは、手探りの状況が続こう。
- 2月13日
- ★ 公募債新発 21銘柄11,538億円（サムライ債を除く）
- ほぼ財投機関債と銀行劣後債のみ。決算発表のタイミングもあって、事業会社が出て来れない。
この後の起債予定では、個人投資家向けの銀行劣後債が大量に出て来る予定であるが、その他に、久々のメーカーの起債（場合によっては大ロット！）が、出てくる可能性がある。トヨタ自動車・パナソニックという日本を代表するメーカーの他にも、複数のメーカーが起債準備をはじめている。トヨタ自動車の場合には、国内投資家が先ごろのユーロ市場での起債を知っているために。格付け対比でスプレッドのイメージが合わない可能性が高い。Ｓ＆Ｐ・ムーディーズの格下げにＲ＆Ｉが追随していないことが、却って禍根となる可能性が高い。
- 2月6日
- ★ 公募債新発 13銘柄2,290億円（サムライ債を除く）
- 圧巻なのが、三井住友銀行の10年劣後債3本立て計660億円と、関西国際空港の財投機関債4本立て計500億円である。
財投機関債が、関西国際空港債（社債であるとともに財投機関債である）を除くと730億円もあり、しかも、財投機関債ではないが、かつて財投機関債発行体であった成田国際空港（最近は社債であって財投機関債ではない）の400億円を加えると、三井住友銀行債を除く全部となってしまうのである。
- 1月30日
- ★ 公募債新発 1銘柄300億円（サムライ債を除く）
- 日本学生支援機構の2年物財投機関債のみ。決算発表シーズンということもあるが、低格付市場のダメージは根深いものがある。サムライ債の復活が楽しみか。
- 1月23日
- ★ 公募債新発 15銘柄4,390億円（サムライ債を除く）
- 電力債は200億円で財投機関債は500億円しかなく、鉄道関係社債が1,100億円と来て、最後にメーカーの大量起債となった。
高格付けのNTTと三菱商事が5年債で大ロットを募集し、その後、旭硝子5年債・10年債で計700億円、TDK3年債・5年債・10年債で計840億円と大量起債となった。ただし、個人向けに募集した近畿日本鉄道債を除いて、どの銘柄も格付けはAA−格より上である。
- 1月16日
- ★ 公募債新発 6銘柄2,140億円（サムライ債を除く）
- 電力債が650億円、財投機関債が990億円に、銀行社債が500億円とフリークエントイシュアーばかりの週である
高格付け債のみしか条件決定できない状況で、投資家の需要の集まった銘柄は募集金額が積み上がる。都市再生機構の3年債は、2月に予定されている2年債・5年債・10年債と合せて合計800億円程度の調達とされていたが、既に3年債のみで490億円を調達してしまっているのである。
- 1月9日
- ★ 公募債新発 1銘柄150億円（サムライ債を除く）
- 小田急電鉄の個人投資家向けのみ。翌週から、起債市場は本格稼動の予定。
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