- 社債BACKLOG 2009年10−12月
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- 12月25日
- ★ 公募債新発 1銘柄100億円（サムライ債を除く）
- 地方公共団体金融機構の不定期債のみ。
- 12月18日
- ★ 公募債新発 8銘柄910億円（サムライ債を除く）
- 最後の週はA+格以下の低格付け銘柄ばかりとなった。しかし、悪名高い馴染みの銘柄も登場してきた。
調達年限が2年から7年というのが、低格付け債の象徴となっている。しかも、7年債はガス会社の起債である。募集金額が50億円から70億円と100億円に満たない募集も少なくない。しかし、前月の需要超過に味を占めたオリックスであるが、2年債で350億円の募集である。スワップ対比+198bpsと払っての起債となっている。他の銘柄と格付けだけからでは、バランスの取れない発行条件であるが。
- 12月11日
- ★ 公募債新発 25銘柄4,360億円（サムライ債を除く）
- 起債市場は前週に続いてラッシュである。金額としては、三井住友銀行の個人投資家向けがない分、小さいが、銘柄数は遜色ない。
電力債や財投機関債・鉄道債があるものの、それ以外にメーカーの起債が8本と、前週に続いての本数を継続している。金利先高感がない中での年末への駆け込み起債といった感もあるが、株式市場では公募増資に取組む企業も多く、財務基盤の強化に取組んでいると見ておいて良いものだろう。
- 12月4日
- ★ 公募債新発 27銘柄9,000億円（サムライ債を除く）
- 起債市場はラッシュである。もう少し分散した方が、投資家にとっても引受証券にとっても楽なのではないか？
三井住友銀行の個人投資家向け劣後債が3,200億円と大きいためもあるが、銀行社債及び個人投資家向け社債の条件決定額が大きい。財投機関債や電力・ガス・鉄道も多くの本数が条件決定されている。もっとも、その他に、メーカーの起債が10本に上ったことは、評価して良いだろう。
- 11月27日
- ★ 公募債新発 12銘柄2,216億円（サムライ債を除く）
- ようやく起債市場に賑やかさが戻ってきた。それでも、内訳を見ると、証券・ノンバンクが900億円で、財投機関債等が916億円と大半を占める。
こういった状況において、少しメーカーによる起債が見られはじめている。この週では、川崎重工業の二本立て及び日本碍子と少ないが、今後の起債検討中銘柄としては、三菱電機・ダイセル化学工業・三菱重工業・資生堂・日本電気硝子・旭化成等のメーカーが挙がっている。12月中旬までの短い期間であるが、盛り上がった起債市場になるのではなかろうか。
- 11月20日
- ★ 公募債新発 5銘柄1,200億円（サムライ債を除く）
- 起債市場は静かな展開が続く。ようやくメーカー等が準備をはじめているようだが、まだ、条件決定には至っていない。
財投機関債と電力関連に証券持株会社となると、盛り上がりに欠ける展開である。それでも、事業仕分けの動向やJALの経営再建動向等クレジット市場に大きな影響が生じるかもしれないイベントが、暗躍しているのである。要注意！いつサプライズが発生しても、おかしくないのである。
- 11月13日
- ★ 公募債新発 8銘柄1,270億円（サムライ債を除く）
- 起債市場は引続き決算発表シーズンということもあって、動きが鈍い。四国電力の個人向けを除くと、すべて公共セクターの起債である。
財投機関債ばかりの起債だと、スプレッド狙いの投資家の出番はない。地方債のスプレッドもタイトな水準に留まっており、事業債の起債が待たれるところである。
- 11月6日
- ★ 公募債新発 4銘柄410億円（サムライ債を除く）
- 起債市場は引続き様子見の状態。もう少しすると、財投機関債等の動きが大きくなってくるはずである。
イオンモールは、親会社が小売業であることもあって、決算は2月末となっている。そのため、9月末が四半期決算ではない。こういったタイミングでの起債には有利であろう。100億円程度で開始されたマーケティングの結果、230億円まで積み上がっている。
- 10月30日
- ★ 公募債新発 5銘柄1,400億円（サムライ債を除く）
- 9月期決算の発表が相次ぐ中で、起債市場は小康状態。銀行持株会社の起債はあるものの、メーカー・不動産と多彩な顔触れ。
キリンホールディングスの3本立て計1,000億円の起債が過半を占める。約2年弱ぶりの起債だが、相変わらずM&A関連のもの。M&Aの影響は、社債権者にとって不利になる場合も少なくなく、現行の格付けだけで投資判断すると、痛い目に合う可能性が高い。要注意！
- 10月23日
- ★ 公募債新発 19銘柄2,480億円（サムライ債を除く）
- 圧倒的に、財投機関債と地方公共団体金融機構の本数である。民間企業の起債は、トヨタファイナンスと東京建物・三菱地所・住友大阪セメントだけである。
地方公共団体金融機構は、不定期債が計7本。年限は7年から28年と様々で、金額も30から60億円。しかし、17年とか28年とかの半端な年限はいかがなものか。
- 10月16日
- ★ 公募債新発 9銘柄2,900億円（サムライ債を除く）
- 起債金額は意外と伸び悩み。額面では2,900億円でも、日本高速道路保有・債務返済機構の30年債はディープディスカウントであって、単価は55.94円であるから、調達額は56%でしかない！
東西電鉄銘柄の競演の一方、三井住友銀行の定例起債は、主幹事を大和証券SMBCから日興コーディアル証券に変更しての登場。M&Aによる結果とは言え、非情な世界である。
- 10月9日
- ★ 公募債新発 21銘柄7,430億円（サムライ債を除く）
- 本格的な起債シーズンの到来である。財投機関債等が1,200億円、電力債が1,000億円の他、銀行社債が2,730億円と大規模募集セクターの揃い踏み。個人向け社債も多い。
NTTファイナンス及び日立キャピタルのノンバンクの社債も目立った。特に、後者は、年度前半にも起債観測が上がっていたものの、ノンバンクに対する厳しい見方で、一旦、見送られていたもの。年限も格付けも同じみずほコーポレート銀行債が国債対比+23bpsなのに、日立キャピタル債は同対比+55bpsとレベルが異なっている。募集金額は、みずほコーポレート銀行の1,000億円に対し、日立キャピタルは増額して400億円である。スプレッドを厚くして、s金調達額を優先したか。
- 10月2日
- ★ 公募債新発 1銘柄300億円（サムライ債を除く）
- 下期入りして、まずは、財投機関債からとなった。引続き、多くの財投機関債が募集準備を行っている他、電力債も予定されているし、個人投資家向け社債も複数出てくるようである。
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