- 社債
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- 3月5日
- ★ 公募債新発 13銘柄2,000億円（サムライ債を除く）
- 財投機関債が見られなくなり、銀行劣後債・電力・ノンバンク・鉄道と、定例の顔触れが揃い踏みである。
九州電力10年債が国債対比+9bps、JR西日本5年債が同対比+9bps及び20年債が同対比+11bpsと、極めてタイトなスプレッドで募集されている。期末が近づく起債シーズンの限られた起債とは言え、投資家のニーズは必ずしも強くない。しかも、地方債も年度末を意識して起債量が多い。投資家は無理してまで購入する必要がないのである。証券会社の在庫状況に注意しておきたい。
- 2月26日
- ★ 公募債新発 12銘柄3,700億円（サムライ債を除く）
- 財投機関債が1銘柄となったものの、銀行劣後債が合計で1,000億円の他、ＫＤＤＩの3本立て1,000億円に、オリックスの個人投資家向け含む２本立て700億円で金額を稼ぐ。
ようやく起債の動きが増えてきたが、昨年ほどの盛り上がりはないか。相変わらず大型起債は、Ｍ＆Ａ絡み。ただし、ＫＤＤＩの場合には、良い結果になるかは特に先行き不透明であり、慎重な投資家も多かった模様。
- 2月19日
- ★ 公募債新発 6銘柄1,030億円（サムライ債を除く）
- 財投機関債が減少し、電力債と銀行劣後債が目立ち始めている。
公募社債・財投機関債・投資法人債と不動産セクターの復権も顕著であるが、3月末を控えて銀行劣後債の動きが多くなっている。
- 2月12日
- ★ 公募債新発 7銘柄1,314億円（サムライ債を除く）
- 引続き、財投機関債を中心とした公的セクターのみである。最大は、住宅金融支援機構の4本立てであり、高格付債に対する投資家のニーズは強いが、スプレッドの水準は面白みに欠ける。
- 2月5日
- ★ 公募債新発 13銘柄2,988億円（サムライ債を除く）
- 引続き、財投機関債が目立つ。日本高速道路保有・債務返済機構の計778億円と日本政策金融公庫の計960億円とが両巨頭である。
財投機関債以外は、ＪＲ東海に相鉄ホールディングスと成田国際空港であるから、すべてが運輸関係である。12月決算の発表シーズンで、社債の募集は少ない状況である。
- 1月29日
- ★ 公募債新発 10銘柄1,810億円（サムライ債を除く）
- 財投機関債が目立つ。地銀の期限付劣後債もあるが、事業債は小粒に留まる。
事業会社という意味では、住友不動産・森永乳業・三菱マテリアルだけ。いずれも格付けは、BBB+格かA−格である。したがって、スワップ対比のスプレッドが+50bpsを越える起債も見られる。
- 1月22日
- ★ 公募債新発 14銘柄4,560億円（サムライ債を除く）
- 大和ハウス工業とみずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行2本立ての計4本で、合計金額が3,200億円となる。
タダノの5年債200億円の主幹事は、みずほインベスターズ証券。地方債も含めて、これまであまり名前を聞くことの少なかった準大手証券の一部が、時に主幹事として名前を見ることがある。事業売却によってトップ５の地位から陥落してしまったシティグループ証券も含めて、頑張ってもらいたい。
- 1月15日
- ★ 公募債新発 11銘柄3,500億円（サムライ債を除く）
- 個人投資家向けの起債3本だけで1,100億円で、電力債が600億円と地方公共団体金融機構債が700億円と巨額の起債が相次いだ。
オリックスは2008年8月以来の個人投資家向けの起債であるが、3年債で500億円とまとまった金額の募集である。昨年秋の機関投資家向け起債以来、クーポンは3.1％・2.52％・2.95％といずれも2.5％を上回る高水準であるが、いずれも年限は2年ないし3年でしかないのである。
- 1月8日
- ★ 公募債新発 3銘柄550億円（サムライ債を除く）
- 中日本高速道路の財投機関債と小田急電鉄の個人投資家向け社債。
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